藤沢市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会－12月07日-01号
介護職員の配置基準等については、国の介護報酬改定のほか、地域医療介護総合確保基金の活用により、総合的な介護人材確保対策を進めており、医療、介護の職場環境の改善などを目指しているところでございます。
介護職員の配置基準等については、国の介護報酬改定のほか、地域医療介護総合確保基金の活用により、総合的な介護人材確保対策を進めており、医療、介護の職場環境の改善などを目指しているところでございます。
介護人材確保支援事業や保育士など処遇改善事業により、環境の改善が図られたことを評価いたします。人材の確保は大変難しい時代となっています。行政の支援により、高齢者から児童まで安心して暮らせるまちづくりをお願いします。 次に、成年後見制度利用支援事業費であります。
そして、介護人材確保ですが、将来的にスキルアップしていかれるのかは重要なことです。コロナ禍により機会が減ってしまっているスキルアップ支援について、今後は実施できるよう、しっかりと取り組んでください。 また、更生保護の要である保護司は、近年、全国で減少傾向にあり、担い手確保が大きな課題です。
介護職員等の増員については、介護報酬改定のほか、地域医療介護総合確保基金の活用により総合的な介護人材確保対策を進めており、医療、介護の職場環境の改善などを目指しているところでございます。また、公立公的病院の再編統合や病床削減方針については、地域医療構想の実現、医師、医療従事者の働き方改革の推進、実効性のある医師偏在対策の着実な推進の三位一体で推進しているものでございます。
中項目１、在宅医療・介護連携支援センターの業務について、厚生労働省の調査によると、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年までには約３２万人の介護人材確保が必要と試算されています。また、国民医療費は４０兆円を超えており、政府は、将来予想される病床不足に備え、在宅医療にシフトするという方向性を打ち出しております。
まず、介護人材確保定着育成事業についてですが、求職者等への就労支援や、キャリアアップに向けた支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、介護、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援や感染予防対策に係る研修等を実施するなど、現場の方々も大変御苦労があると存じますが、ますます増大する介護需要に対応するため、喫緊の課題である介護人材の確保、定着、育成の取組を進めていただくよう要望いたします。
保険給付費追加の理由は、サービス利用者の増による利用額の伸びが大きくなったということで理解するところですが、高齢化が進むにつれ重度の介護認定者が増加することにもなり、協議会資料によりますと、第８期計画の３年間で１０．３％、１２８３人の増を見込んでおり、介護施設等の入所は、現在も待機者数が非常に多い状況ですが、今後の介護施設の状況、介護人材確保の見解を伺います。
介護事業者を取り巻く厳しい経営環境を改善するためには、介護事業者への支援と介護人材確保のための施策を強化すべきですが、現状と今後の取組を伺います。 介護利用者が行う有償ボランティアについてです。
下段の目２０老人福祉費につきましては、説明欄６の介護人材確保定着育成事業及び１６３ページの説明欄２４特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。 １６６ページを御覧ください。中段の目５児童福祉総務費につきましては、１６９ページの説明欄２８児童相談所運営費及び３１の社会的養護自立支援事業に要する経費が主なものでございます。
◎健康福祉局長（宮脇護） 市単独支援についての御質問でございますが、介護事業者が安定した運営を行うためには、介護サービスの最大の基盤である人材確保が重要であることから、本市といたしましても、介護職員の安定した雇用の確保と定着を図る介護人材マッチング・定着支援事業を実施しているところでございますが、今後につきましては、さらなる介護人材確保策の効果的手法について、他都市の実例や事業所団体の意見を伺いながら
特に専門職については、就職相談会や介護人材確保支援事業などによる確保に努め、採用等につながった。また、市内の介護事業所も、ハローワーク等を活用した求人活動、専門学校への呼びかけなどにより人材確保に努めており、昨年度のアンケート結果では134人増員した。
次に、介護人材確保に向けた取組について伺います。超高齢社会を迎える中、２０２５年には、いわゆる団塊の世代が７５歳を超えることとなり、７５歳以上の高齢者が全国では８００万人に上ることが見込まれております。本市においても、６５歳以上の高齢化率は２５％を超えており、介護従事者の確保は重要な課題になっているものと考えます。今後においても、多様な人材の確保が必要と考えますが、見解を伺います。
また、介護人材の確保につきましては、特に専門職につきましては、就職相談会とか介護人材確保支援事業を行って人材確保に努めているところでございます。また、各事業所におきましても、ハローワークやインターネット等を活用しました求人活動、専門学校への呼びかけなどを行って人材確保に努めているところでございます。
そのため、国は、介護人材確保対策として、これまでも介護職員の処遇改善、離職防止、定着促進、生産性向上などに係る様々な施策を展開しているところでございます。介護職員の処遇改善につきましては、介護職員処遇改善加算の導入により、他業種と同等の賃金水準を目指し、給与、賃金面の改善を図ってきたところでございます。
第３款民生費、第１項社会福祉費につきましては、新型コロナの影響を受け、人手不足となった介護事業所と就労希望者の双方を支援するために要する経費として、介護人材確保事業248万8,000円を増額するものであります。
下段の目２０老人福祉費につきましては、１７７ページ備考欄６の介護人材確保定着育成事業が主なものでございます。 １８０ページを御覧ください。下段の目５児童福祉総務費につきましては、備考欄１２の認定保育室補助金、１８３ページ備考欄３１の社会的養護自立支援事業が主なものでございます。下段の目１０母子福祉費につきましては、備考欄１の児童扶養手当、備考欄５のひとり親家庭等自立支援事業が主なものでございます。
外国人材の受入れ、共生に向けた取組への評価ですが、令和元年度の入管法改正を受けて、新たに横浜市多文化共生総合相談センター開設、外国人就労支援セミナー、介護人材確保に向けた訪日前日本語等研修などに取り組んでおります。令和２年度においても引き続き各部門が連携して外国人の受入れ環境整備に取り組んでおりまして、着実に施策を進めていると考えております。
◎健康福祉局長（宮脇護） 介護人材確保についての御質問でございますが、本市におきましては、介護人材の確保、定着に向け、介護職員初任者研修と実務者研修の受講を促す取組を実施しており、それぞれ受講料の20％及び30％の助成を行っているところでございます。
本事業につきましては、より多くの方に参加していただくことが重要であると考えておりまして、今後、他都市の状況調査を行うとともに、介護人材確保策全体の調整の中で、初任者研修の補助率や参加促進策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 重冨議員。